3月11日、東北地方を中心に関東地方に至る広い地域で大地震が発生しました。被災されたみなさまには謹んでお悔やみ、お見舞い申し上げます。
自然災害は、人的被害はもちろん家屋や家財の被害が甚大となりますが、ご存じの通り、こうした災害には通常の損害保険は適用されません。水没、地震には特約を付けるか、地震保険に加入するなどの対策が必要です(※生命保険協会は、今回の地震の被災者に対して、すべての生命保険会社が災害関係保険金および給付金を全額支払うと発表しています)。

災害で失った生活基盤の再建を支援するため、阪神淡路大震災をきっかけに「被災者生活再建支援法」という法律が設けられています。これは、災害による自宅の崩壊など、生活の基盤が著しく損なわれた世帯に対して最大で300万円が支給されます。また、災害で亡くなった遺族に最大500万円や、重たい障害を負った方へ最大250万円の災害弔慰金などの支給の仕組みもあります。
今回の震災に関して言えば、まだ未定ではありますが、新規立法により幅広く救済される道も準備されているようです。

公的保険関係では、

  • 国民健康保険…保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに、一部負担金の徴収猶予及び減免。
  • 健康保険…一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等。
  • 激甚災害に指定されたことに伴い、事業所が災害を受けるため、やむを得ず、事業を休止し又は廃止したことにより休業するに至り、就労することができず、かつ、賃金を受けることができない状態にあるときは、実際に離職していなとも失業しているものとして、失業の認定を行い、雇用保険の基本手当を支給できる特例措置を実施。
  • 国民年金保険料について、一定の要件に 該当する場合は、申請に基づく災害時の保険料免除が可能。

もし不幸にして、こうした災害に遭われたときは、年金事務所やお住まいの市区町村、社会福祉協議会など公の機関にお尋ねを。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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