起業するのはいいけれど、自分にはないスキルの人間を雇いたい、とか、起業当初から多くの人材を雇うのだけれど、そうした人材を管理監督できる人を雇いたい、など、自分の右腕になってくれる人、本当は欲しいですよね。けれどもそうした人材はスキルが高く、ちょっとやそっとのお給料では来てもらえないのも事実。そういう皆さんにうってつけの助成金があります。それが「中小企業基盤人材確保助成金」です。
創業・分社化、または新分野に進出した事業主で、それに伴い250万円以上の経費の支出をし、さらに一定期間内に会社経営の基盤となる人(以下、基盤人材という。年収350万円以上)を採用した場合に、雇い入れた従業員の賃金に対して助成されます。基盤人材については、1人あたり140万円(最大5名)が支給されますので、最大700万円まで受給が可能です。
対象となる経費ですが、

  1. 不動産
    ア/土地、建物の他、土地造成費、設計管理費及び建設解体費等
    イ/事務所・店舗賃借料(管理費・共益費・水道光熱費は除く)、礼金
    ウ/購入物件及び店舗等の改装にかかる費用
  2. 動産
    ア/機械、装置、工具、器具、備品、船舶、航空機、運搬器具等並びにフランチャイズの加盟金、営業権、電話加入権の購入等
    イ/従業員が新分野進出等事業に使用する車両

 

です。
ただしこれに当てはまる場合であっても、私的に購入したものや、事業主名義ではないもの、運転資金や身内との取引など、当てはまらないものもありますので、そこは要注意です。また、年収の350万円には賞与は含まれませんので、月給にして29万円程度の人材、ということになります。
さらに平成23年度から業種が限定されることになりました。業種は環境や健康に関する事業を行う11業種(林業、建設業、製造業などです)。取扱い窓口は「雇用能力開発機構」です。
「基盤人材」の審査も厳しく、非常に受給が難しい助成金です。ぜひ専門家にお尋ねください。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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