福岡県内4箇所の労働支援事務所で、平成22年度に受けた労働相談件数が10,805件となり、前年を0.6%下回ったものの2年連続で1万件を超えてたそうです。最も多かったのは賃金・退職金等に関する相談。賃金の未払いや給与の切り下げなどの相談が寄せられたそうです。

賃金未払いというのは完全に違法となりますが、賃金の切り下げについても労働者の合意なしに一方的に不利益に引き下げた場合は違法と判断されます(平成6年東京地裁・判例)。しかし企業も存在し続ける事が社会的な使命の一つ。業績不振などの場合では「やむを得ず賃金カット」ということはあり得るでしょう。しかし、その場合も整理解雇のように、その必要性や回避努力義務をしたかなど、厳しい要件が求められると考えるべきです。

賃金は労使共に最もデリケートな部分。十分気を付けてトラブルにならないようにしたいものですね。