私達が求人広告の営業していく上で、採用担当者の皆様からいろいろ質問をいただくことがあります。前号に引き続き、今号も特に多い質問の中から4つを選び、営業担当者がQ&A方式でお答えします。

Q.社員を雇ったんだけど、顧客に横柄な態度をとったり、就業時間中に私用で外出したりと勤務態度がひどいので困っている。解雇したいんですが…。

A.まずは、解雇が正当な理由か判断しないといけませんね。解雇案件が発生したらまず労働基準監督署に相談された方がよいです。従業員が横領・不正行為・暴力・暴言・反抗的態度などを行った場合、基本的に会社は、適法に従業員を解雇することができます。この場合、懲戒解雇として取り扱うことができる場合があります。
解雇する場合は「解雇予告」が必要で、少なくとも30 日前に予告するか、平均賃金の30日分以上の予告手当を払わないといけません。ただし、懲戒解雇の場合は除外認定を受けることにより不要となる場合もあります。

Q.履歴書は返さなくても問題ないよね?

A. 履歴書を必ず返却しなければならないという法律はありませんが、応募者の中には不採用の会社に自分の個人情報が残る事が嫌な方もいらっしゃいます。トラブルを避けるためにも履歴書を返却しない場合は、あらかじめその旨を広告上に表記するなど応募者に伝えておくことが望まれます。広告スペースなどの問題で表記できない場合は、応募の電話があった際、あるいは面接の時に説明するようにして下さい。

Q.時間外労働をさせたら、かならず割増賃金を払わないといけないの?

A. 例えばその労働者の定時(所定労働時間)が6 時間だったとし、その労働者に1 時間の残業させた場合、当然1 時間分の時間給は支払う必要はありますが、割増で賃金を支払う必要はありません。法定労働時間(基本は1 日8 時間・週40 時間)を超えた場合、その超えた時間に対しては1.25 倍の割増賃金が必要となります。残業させるためには、事前に労使協定が必要で、休日出勤等では割増率も違いますので、適法に対処するには注意が必要です。

Q.8時間労働だと1時間の休憩が必要?

A. 休憩時間については法律で「6 時間を超える場合においては少なくとも45 分、8 時間を超える場合においては少なくとも1 時間」となっています。つまり8 時間ぴったりの労働時間であれば45 分で構いません。もちろん45 分以上与える事に問題はありません。また休憩は「労働時間の途中に取らせること」「一斉に取らせること」「休憩時間中は自由に過ごさせること」が原則です。勤務開始と同時に与えたり、勤務の最後にくっつけたりする事はできません。