来年度より「老齢厚生年金」の引き上げが実施され、ついに60歳での年金受給は消滅となります(一部特例除く)。企業には平成16年の改正高年齢者雇用安定法で

  1. 定年の引上げ
  2. 継続雇用制度の導入
  3. 定年の定めの廃止

のいずれかの措置がすでに義務付けられています。また、これまで継続雇用について(労使の合意を前提に)再雇用条件の判断基準を設け、雇用の可否を「選別」できていましたが、今年度の国会で成立した改正により、これも廃止となりました。

より厳しくなった高齢者の継続雇用ですが、少子高齢化で若年層の労働力が減っていく中、高齢者層の労働力活用は大きな課題です。一方高齢者にとって、年金を受給するまでの「つなぎ」としての雇用は、生きていく上での現実問題。企業には社内制度の再チェック等、高齢者継続雇用への対応が、待ったなしで求められています。