厚生労働省と文部科学省の調査で、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で九州・沖縄地区は54.9%と、前年同期比2.3ポイント上昇したと発表しました。

2年連続で改善していますが、全国でみると推計で約15万7千人が内定を得ておらず、先行きが不安定な状況が続いているようです。

2008年の「リーマン・ショック」により、大幅な人員整理を余儀なくされた企業も多く、雇用は一気に冷え込みましたが、ここ2年は再雇用の兆しも見えてきていました。

しかしここにきて、求人倍率は頭打ちとなってきており、さらに消費税増税や衆議院解散など、政治的な背景も重なって、一層先の見通せない状況になりつつあります。

若年層不足の現状にありながら高校生の就職内定率は上がっておらず、新年を占う意味でも、12月の雇用動向が気になる所となっています。