労働基準法ではアルバイト・パート・正社員に限らず労働条件を書面で交付しなければならないと定めています。口頭において労働条件を詳細に伝えていても書面に残しておかないこと
は法律違反とされてしまいます。採用の際の言った、言わないのトラブルを防ぐためにも雇用契約書を交付することは有効です。
雇用契約書の雛形をご紹介しますので、もし現在雇用契約書を作成していない企業様においては、ご参考にしていただければと思っております。

雇用契約書例

 次に掲げる労働条件は必ず書面で明示しなければなりません。
〈書面での明示が必要な事項〉
1.雇用契約期間の有無(期間を定める場合は原則3年迄)
2.就業場所、及び従事する業務の内容
3.始業・終業時刻と休憩時間、所定休日、休暇(交替勤務の場合は就業時転換に関する事項)
4.所定労働時間を超える労働の有無
5.賃金の決定・計算・支払の方法、及び締切日と支払日
6.退職に関する事項(手続きなど)
7.具体的な解雇事由⇒最も重要!更に、有期雇用契約の場合は、次に掲げる事項の明示も必要です。
8.契約更新の有無
9.契約更新有りの場合はその判断基準と雇止め事由。また、1週の所定労働時間がフルタイム社員より短いパートタイム社員については、改正パートタイム労働法の定めにより、以下の事項も書面で明示しなければなりません。
10.昇給の有無
11.賞与支給の有無
12.退職金支給の有無。
※パートタイマーが希望した時には、書面の代わりにメールやFAXでの明示も可能です。
※違反した上、行政指導による改善が見られない場合は10万円の過料に処せられます。