お客様各位

拝啓

時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。平素は、格別のご厚情を賜り、お礼申し上げます。

この度は、先日発行いたしましたFAXマガジン(第33号)・メールマガジン(第027号)において、下記内容に誤りがございました。

× (前略~)まずは「改正労働契約法」。今年先行して「雇止め法理」の法定化が実施されていますが、来年4月にはアルバイト・パート・契約社員などの有期契約雇用者に対し、5年を超えた場合は無期労働契約へ転換する義務や、不合理な労働条件の禁止が追加されま。同じく4月には「改正高齢者雇用安定法」が施行され、雇用継続制度を導入する場合、対象者を限定できる仕組みが廃止されたり、義務違反の企業に対する公表規定が導入される等の施行がされま。(~後略)

 (前略~)まずは「改正労働契約法」。昨年8月に先行して「雇止め法理」の法定化が実施されていますが、今年4月にはアルバイト・パート・契約社員などの有期契約雇用者に対し、5年を超えた場合は無期労働契約へ転換する義務や、不合理な労働条件の禁止が追加されました。同じく4月には「改正高齢者雇用安定法」が施行され、雇用継続制度を導入する場合、対象者を限定できる仕組みが廃止されたり、義務違反の企業に対する公表規定が導入される等の施行がされました。(~後略)

この度は、確認不足でお客様各位に誤った情報を流してしまい、心よりお詫び申し上げます。
以後、このようなことがないよう肝に銘じてまいります。

取り急ぎ、FAXマガジン・メールマガジンご表記のお詫びと正しい内容のご案内まで申し上げます。

敬具