アメリカのリーマン・ブラザーズの破たんをきっかけに、世界的な金融危機が進行しています。日本でも、派遣労働者などの非正規雇用を中心に、契約解除や解雇が行われ、社会不安が増してきています。

さらに、日本では世界でも例を見ないほどのスピードで、少子高齢化が進み、労働力となる「働き手」がどんどん減ってきています。若い働き手が、フリーターや派遣という道しかなかったり、女性が家庭や育児のために会社を辞めたり、元気な高齢者が60歳そこそこで辞めたりしてもらっては、将来的に困ることになります。
政府や厚生労働省は(1)高齢者、(2)女性、(3)非正規労働者、にもっと働いてもらいたいと考えていて、そこで企業が負担している「雇用保険料」を使い、そうした人たちを雇うきっかけとなるための仕組みを作っています。それが「助成金」なのです。

今一番注目されているのが、「中小企業緊急雇用安定助成金」。不況による失業を予防するために、たとえば一時的に生産調整を行って、従業員を休ませたとします。それでも労働基準法では、平均賃金の6割の「休業手当」は支払わないといけません。そんな時のための助成金がこれです。これにより、条件に該当すれば、休業手当の5分の4が支給されます。

また、女性が働きやすい職場を作るための助成金が「中小企業子育て支援助成金」。会社の就業規則に育児休業の規定を設け、それに従って従業員が育児休業を取った時に、会社に100万円が支給されます。

さらに、年金の支給年齢が65歳になったことに伴って、定年を引き上げたり、定年を廃止したりした企業に対する助成金、パートタイマーを正社員に引き上げるような仕組みを作った企業に対する助成金、新たな会社を作ったり、異業種進出で、中心的な人材を雇ったりした企業に対する助成金、などなど、実は政府はいろんな形で、雇用をサポートしているのです。

もちろん、この助成金は返還する必要はありません。
こんな夢みたいなお金、「助成金」ですが、もらうためには高いハードルを越え、しかも5年間は関係帳簿をきちんと整備、保管しておかなければならないのです。
そんなときに出番となるのが「社会保険労務士」です。社労士は、助成金の申請や帳簿の整備に関するエキスパートです。会社にとって「人」は一番の財産。人を大事にする企業こそ、将来生き残る企業です。御社も助成金を使って、「生き残る」企業になりませんか?

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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