立場が違えば当然考え方も違います。同じ事がらでも考え方が違えば、違う見方が出てきます。雇うヒトは「雇ってやっているんだから、給料分はしっかり働いてくれ」と感じ、雇われるヒトは「働いてやっているんだから、給料をもらうのは当然」と感じる。

 給料の見方一つ取っても、雇うヒトと雇われるヒトでこれだけ見方が違うのですから、ひとつ取り扱いを間違えると即トラブルとなってしまいます。

 実際、「賃金引き下げ」と「解雇」は、統計上、雇用に関する二大トラブルです。法律的には、賃金引き下げや解雇は、事実上、会社側の勝手にはできないことになっています。しかしながら会社側の意識が「雇ってやっている」という感覚である限り、雇うのも勝手なら、給料を引き下げるのも勝手、クビにするのも勝手、となりがちです。

 ただし、今はインターネットなどで、簡単に知識や情報が手に入る時代。安易に従業員をクビにしたり、給料を引き下げたりしてしまうと、とんだしっぺ返しを食らいかねません。今、私のところには、そういうトラブルを解決してほしいと、労働者側はもちろん、事業主側からもアドバイスを求められています。

 社会保険労務士はこうした労使トラブルを未然に防ぐ役割や、起こってしまったトラブルを依頼主の望む方向でのアドバイスをする専門家なのです。

 ただ気に食わない、それだけでクビになってしまった労働者からの相談。

 遅刻、無断欠勤、仕事の成績は最低、そんな社員をクビにしたら、逆にその社員から不当な退職金の要求をされた、という会社の社長さんからの相談。

 そういうトラブルに対応するには、豊富な経験と法律知識が必要です。労使トラブル。これは会社の成長を妨げ、あるいは会社を壊してしまう、最も重大なリスクなのです。こうしたリスクに対応するためには、専門家である社会保険労務士が会社の労務管理に日常的に関わる必要がある。私はそう感じています。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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