8月21日、厚生労働省は新型インフルエンザが「流行シーズンに入ったと考えられる」と発表しました。夏休み明けの小中学校で児童、生徒に感染、そこから成人へと流行が広がりを見せています。最大で3200万人に感染し、64万人が死亡する事態も想定されています。

社労士として懸念するのは、病気の流行が企業経営に悪影響を及ぼさないか、ということです。危機管理の一つとして、大事な取引先が機能停止したり、経営者本人や多数の従業員、または顧客の感染などにより、事業が継続できなくなることも考えておかねばなりません。

そこで経済産業省は「新型インフルエンザとBCP(事業継続計画)」という指針を発表し、インフルエンザで事業運営に支障がでないよう、計画を立てることを呼びかけています。この計画では、

  1. 病院や医薬業など、業種により少ない従業員での事業継続や逆に事業自粛を要請されることがあり、計画に織り交ぜること。
  2. 経営維持に関わる収入確保の必要性を考え、あなたの会社にとって中核となる事業を特定し、その事業の継続に必要となる人的、経済的資源を洗い出すこと。
  3. 国、都道府県の発生段階の宣言を参考に、事業の縮小、休止や再開、復帰のタイミングについても考えておくこと。

次に事前対策の実施として

  1. 事業が中断した場合を想定し、例えば2ヶ月間事業停止を想定した資金の積立など、資金確保策の検討、
  2. 流行時の従業員の欠勤を想定した人員計画、複数班による交代勤務の実施、在宅勤務の検討など、
  3. 取引先などとの連携が必要な場合は、あらかじめ取引先の生産計画や事業継続計画を確認しておく、
  4. 感染防止策の検討、マスク・消毒薬などの備蓄、流行時には検温の徹底、手洗 の徹底、通勤方法の変更、出勤停止の措 置、従業員同士の接触機会を減らす、

などです。

みなさんも他人事と思わず、今すぐにでも計画作りに取り掛かることをお勧めします。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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