2006年夏、民主党の長妻議員(当時。現厚生労働大臣)が、年金記録問題で厚生労働省・社会保険庁の追及を始めました。年金の納付記録漏れが5000万件に達することが明らかになるにつれ、年金についての不満や関心が高まってきたのは周知の通りです。
年金は高齢者だけがもらうものではなく、遺族年金や障害年金など、国民生活のセーフティネットの基礎となるものですが、何せ制度が複雑で分かりにくい。そこでマスコミは年金の専門家として、それまで全くマイナーな資格だった「社会保険労務士」をコメンテーターとして登用。にわかに注目を集めることになりました。

社会保険労務士がみなさんと年金について関わるのは、

  1. 役所や金融機関などでの年金相談
  2. 年金を受給する時の手続き(裁定請求)
  3. 年金と報酬(給料)を同時に受け取る場 合、年金額が減らされないよう最適な報 酬(給料)額の計算(在職老齢年金)

などです。

年金相談で多いのが、最近、社会保険庁より送られるようになった「ねんきん定期便」。この見方が分からないということで、高齢の方がよく相談にお見えになりますが、私から説明すると、ほっとしたご様子でお帰りになります。また年金を受給するときの手続きですが、特に障害年金については、受給できるにも関わらず手続きが面倒なので、途中で断念してしまいかねません。そんなときに社会保険労務士に手続きを頼めば、受給資格さえあれば安心して任せておけます。
最後の「在職老齢年金」ですが、報酬(給料)と年金の合計額が、65歳未満で月額28万円、65歳以上で月額48万円を超えると、年金額が一部支給停止になります。報酬額を抑えて年金の支給停止を防げば、もらう金額をほぼ変えずに経費の節減ができます。私の経験では、たった一人の報酬額を抑えることで年間300万円以上、会社の経費節減に至った例もあります。ぜひ社会保険労務士を活用して、年金を有効利用しましょう。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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