勤務時間中の作業でけが。よくある話です。小さなけがなら「不注意だなぁ」と笑い話で済みますが、入院したり、障害が残ったり、また不幸にして死亡してしまったりだとそうはいきません。こうした仕事上でのけがを「労働災害」と言います。「労災」と略して言われることが多く、みなさんも耳にしたことはおありかと思います。会社としては、労災を報告して労働基準監督署に目を付けられたくない、元請企業から仕事が来なくなる、発注者に迷惑をかける、などの理由で労災扱いしたくない、などということがあるようです。

しかし、ご存じのとおり労災を隠すことは「犯罪」です。労災隠しがばれれば、50万円以下の罰金刑に処せられます。いわゆる「交通違反切符」は行政処分ですが、この場合は裁判所の司法処分ですので「前科」がつきます。また行政が発注する公共事業からは当然、締め出されます。元請企業も最近は労災隠しのリスクを重く見ていますので、ばれてしまえば結局は発注を止められてしまい、隠そうと晒そうと結果は同じです。さらに被災者やご遺族に労基署に駆け込まれてしまえば、もうどうしようもありません。

こうしたリスクをずっと抱えて悩むよりかは、労働基準監督署にきちんと報告して、病院代なども労災保険を使ってしまうほうが、長い目で見れば会社にとってはリスクも低く、補償費用も抑えられます。

労災が発生したときは、

  1. 被災者の状況を確認する。重たいようだ ったら家族へ連絡する。
  2. 病院に労災扱いする旨を伝える。
  3. 労基署に「労働者死傷病報告」を提出する。
  4. 病院を経由して労基署に労災保険支給手 続の書類を提出する。
  5. 仕事を休んでいる間は休業補償の手続き を取る
  6. 被災者が死亡したときは遺族補償を、障 害が残ってしまった場合は障害補償の手 続きを行う。などです。

社会保険労務士はこうした面倒な手続き一切を行う「労災」の専門家です。お困りの際はご連絡を。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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