不況のおり、仕事があるだけでもありがたく、お得意先の注文をこなすために、社長も従業員も必死に働くわけです。納期に間に合わせるため、所定労働時間なんて守れません。そもそも労働基準法なんて法律、何をどう守ればいいのやら、という現実があなたの会社でもありませんか?そんなときに限って、突然、労働基準監督署から「労働条件等の調査について」などという文書が送り付けられてくるのです。
さて、その「調査」ですが、いったいどのようなものなのでしょう。調査は、労基署に呼ばれるか、直接、監督官が事業所に訪問して行われます。その際、提示を求められる資料として、

  • 労働者名簿
  • 就業規則(賃金規定含む)
  • 賃金台帳(3ヶ月分程度)
  • 出勤簿又はタイムカード
  • 時間外・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)届
  • 雇入通知書
  • 年次有給休暇簿
  • 直近の健康診断結果の分かる資料

などがあります。
監督官はこれらの書類を見て、書類がきちんと法律に則っているか、法律どおりに労務管理しているか、などを事細かく調べます。近年、時間外、休日労働についてはかなり厳しく、最悪のケースでは、不払い残業代として2年間遡って支払いを求められることも。
こうなる前にあなたの企業でも対策を講じておきましょう。まずは労働時間管理。最低でもタイムカードは備え付けましょう。うちは営業主体で直行直帰だから、という会社も、自己申告でいいから出退勤時間をきちんと付けておきましょう。基本給に残業代が含まれているから、などという言い訳も効きません。そのような場合は、あらかじめ基本給と固定残業代とを分けておくことが必要です。あと最低でも毎年1回、「36協定」は労基署に提出しておきましょう。
法律なんか守れるか!と突っぱねるより、守るためにどうするか、と考えましょう。その気持ちはきっと監督官に伝わりますよ。
こうした労務管理の指導も社会保険労務士の仕事です。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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