少子化を実感しています。私は5年ほど小学校のPTAに関わってきましたが、各学年の学級が毎年、減っているのです。去年は3年生が、そして今年は新1年生の学級が減りました。

 少子化の理由は様々ですが、一番大きな理由は「結婚しない」ことです。なぜ結婚しないのか、一番説得力があり、統計上も明らかなのは、「若年男性の収入が低く、今後も増える見込みがないから」です。

 昔も今も若年男性の収入が低いのは同じですが、違うのは、昔は終身雇用で、いずれは収入があがるという展望があったのですが、今は全く先の見通しが立ちません。貧困を覚悟してまで結婚して子どもを産む、という選択肢を持たないのはある意味当たり前なのかもしれません。

 そんな中、政府が打ち出している「仕事と家庭の両立(ワークライフバランス)」は少子化対策の決定打となるのでしょうか。対策のいくつかは企業の労務管理を抜本的に見直すものです。育児休業制度の拡充や割増賃金率の改正などはその最たるものでしょう。次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」の策定義務が、企業規模301人以上から101人以上に拡大されるのもその一つです。

 確かに、適齢期に働く職場が育児世代にやさしいかどうかは、結婚の判断に大きく影響するでしょう。育児支援を積極的に行う企業に良好な人材が集まり、定着率も高いというデータもありますが、この不況下で育児支援という「長期的リスク」を負う企業が少数派なのは仕方のないことです。 実際、育児のための休暇が取れない、というのはどこの職場でもありそうです。しかし、裏を返せば「人材育成」という先行投資でもあり、やってみなければ、その効果を実感することはありません。

 企業の育児支援制度導入は様々なコストを伴いますので、助成金の活用や従業員、管理職への研修など専門家のサポートが必要です。社会保険労務士はワークライフバランスについても企業を支援しています。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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