おかげさまで、この連載も20回を迎えました。ご縁をいただいた(株)アビリティ・キュー様に感謝するとともに、読者のみなさま、飽きずにお読みいただき、本当にありがとうございます。これからもよかったらお付き合いくださいませ。

さて、日本の企業は、まだまだ終身雇用が前提となった法律に束縛されています。1年契約の従業員でもない限り、原則は「期間の定めのない雇用」。一度雇うと辞めさせることはなかなか難しい。
となると、従業員が最大限の能力を発揮できるように育成することも、会社に与えられた使命、ということになります。

最近は、新卒を雇って長い目で育てるより、能力が備わっている即戦力の人材を雇う、というのが雇用傾向です。しかし、即戦力でなくても辛抱強く使い続け、人材を育てることが、長い目で見て経済全体の活力につながる、というのは衆目の一致するところです。ただ、そうすると、どうしても企業に余分な負担を与えてしまう。そこで、国が用意した助成金が「キャリア形成促進助成金」です。従業員のスキルアップを行うため、研修などをきちんと実施する会社に対して助成する制度で、訓練等支援給付金と職業能力評価推進給付金の2つの給付金があります。今回は、訓練等支援給付金についてご説明します。この給付金は5パターンあります。

  1. 専門的訓練への助成
  2. 短時間等労働者への訓練への助成
  3. 認定実習併用職業訓練に対する助成
  4. 有期実習型訓練に対する助成
  5. 自発的職業能力開発の支援に対する助成

会社が支払う講師への謝金や授業料、入学金や、研修を受ける従業員への賃金支払いに対して国が助成金を支払います。助成金額はパターンにより、費用・賃金の3分の1〜5分の4。従業員に対して教育訓練を行おう、と予定している会社にはうってつけかも知れませんね。

助成金の受給には色々と条件があります。詳しくは、お近くの社会保険労務士にお尋ねください。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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