就職活動は大企業はとうの昔に終え、今は地場の中小零細企業へと舞台を移しています。大学生の内定率は昨年12月1日現在で66.8%と、過去最低を記録。リーマンショック以降、新卒者の就職は氷河期を超えて「飢餓期」とも言える状況となっています。
これは企業が若者を雇って育てるコストを嫌い、あらかじめ能力が見込める経験者を優遇している現状を表しています。さらに新卒のみならず就職ができないまま大学を卒業し、アルバイトをしながら就職活動をしている「就職浪人」も増加の一途をたどっていて、若くしてすでに人生を諦めかねないような、日本全体としても見過ごすことのできない事態になっています。
そこで政府は、企業が有能な若者を採用しやくするために奨励金を用意しています。

  1. 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金/大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて「3年以内既卒者(新卒扱い) 採用拡大奨励金」を支給します。
    【正規雇用から6ヵ月経過後に100万円 支給】
  2. 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金/中学・高校・大学等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおい て「3年以内既卒者トライアル雇用奨励 金」を支給します。
    【有期雇用(原則3ヵ月)1人月10万円、正規雇用移行から3ヵ月後に50万円支給】
  3. 既卒者育成支援奨励金/長期の育成支援が必要な既卒者を有期雇用(3ヵ月のOFF‐JT期間を含め原則6ヵ月)し、育成のうえ正社員に移行させる成長分野(環境等)の中小企業事業主に支給します。
    【有期雇用(原則6ヵ月)月10万円、OFF‐JT期間(3ヵ月)は各月5万円を上限に実費を上乗せ、正規雇用から3ヵ月後に50万円支給】

採用活動をしている企業は、お近くのハローワークに今すぐご確認を。

いのしし社会保険労務士事務所

所長 中村雅和(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

中小企業の労務顧問を中心に、就業規則の作成、労働相談、助成金の申請代行などが主な業務。行政や大学での講演、業界紙などでの執筆も積極的におこなっている。所長へのお問い合わせは下記までどうぞ!

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